鹿児島市議会 2022-03-01 03月01日－04号
企業立地促進補助金の対象業種につきましては、本市の産業構造を踏まえるとともに、雇用創出効果や他の業種への波及効果などを総合的に勘案し、限りある行政資源の重点的・効率的な活用を図る観点から、戦略的な企業立地を進めるべく一定の整理をしてきているところであり、今後も社会経済情勢を踏まえ、対象業種の選定は適宜適切に検討してまいりたいと考えております。
企業立地促進補助金の対象業種につきましては、本市の産業構造を踏まえるとともに、雇用創出効果や他の業種への波及効果などを総合的に勘案し、限りある行政資源の重点的・効率的な活用を図る観点から、戦略的な企業立地を進めるべく一定の整理をしてきているところであり、今後も社会経済情勢を踏まえ、対象業種の選定は適宜適切に検討してまいりたいと考えております。
今回の補正は，市内立地企業に対する企業立地促進補助金及びふるさと寄附金事業費並びに当面に要する経費について補正しようとするものであります。 歳入歳出予算の補正につきましては，歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億9,932万円を追加し，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ229億6,708万9,000円にしようとするものであります。
また、今回の財産の処分の目的は、誘致企業の定着とあるが、支援による効果はどのくらいかとの質疑があり、これについては、工場等立地促進補助金による支援を行う際、企業立地検討委員会を開催し、決算書など財務諸表等による経営分析や企業信用調査による分析等に基づき審査を行い、あわせて企業訪問による情報収集や現状把握等を行い、支援決定をしている。
まず，１点目の条例改正の目的は何かということでございますけれども，本市におきましては，現在，製造業，貨物運送業など10業種が企業立地促進条例及び企業立地促進補助金交付要綱により固定資産税の３年間の課税免除及び補助金の交付の措置を行うことで企業誘致を推進しているところでございます。
企業立地促進補助金につきましては、姶良市企業立地促進条例に基づき、本市と立地協定を締結し、平成30年度中に操業開始されたプリントネット株式会社及びネクサスプレシジョン株式会社の２社に対して、用地取得費補助金として交付する予定であります。 ◎教育長（小倉寛恒君） 議案第１号 平成31年度姶良市一般会計予算の３点目の１番目と２番目のご質疑につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
今回の補正は，本市への立地企業に対する企業立地促進補助金，６月及び７月の豪雨により被災した農地等の災害復旧に要する経費，補助事業の内示等に伴う経費及び当面における経費について補正しようとするものであります。
39ページの商工費につきましては、県の地域振興推進事業の交付を受けて事業を実施する、精矛神社にトイレを整備するための工事請負費等及び観光説明看板の書きかえ、観光マップやグルメガイドブックの作成、ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」の初回放送を多くの市民と鑑賞するための施設使用料など、また空き店舗活用事業補助金や企業立地促進補助金の追加などを計上いたしました。
企業立地促進補助金について，新規地元雇用の要件を緩和する考えはないかお尋ねします。あとは自席にて質問をいたします。 ［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸） 吉永議員の質問にお答えをいたします。 まず，質問１の要旨１，高齢者福祉について，訪問給食サービスについての質問でございます。
姶良市の企業立地促進事業において、市企業立地促進補助金として、用地取得費補助金と雇用促進補助金を交付しています。 株式会社木村ブロックとは、平成26年11月10日に立地協定を締結し、平成28年の操業を目指していたため、当初予算において補助金を予算計上していましたが、同年５月20日操業時における雇用数の増減により、限度額などに変更があったため計上したものです。 次に、加治木総合支所です。
38ページの商工費につきましては、株式会社木村ブロック工業への企業立地促進補助金の確定に伴う補助金などを計上いたしました。 以上、歳出予算の主なものについて申し上げましたが、これらの補正総額は9,361万5,000円の追加となり、補正後の歳入歳出予算総額は、297億1,078万3,000円となります。
また，市内での工場等の立地を促進し地域経済の発展及び雇用機会の増大を図るため，市内において新たに工場などを新設，増設，移転しようとする企業に対する企業立地促進補助金を事業主は，市内で資金を借り入れて社員寮を建設する場合に，社員寮整備資金利子補助金を交付するととともに，固定資産税の減免といった措置をなされておるようです。
今回の補正は，本市への立地企業に対する企業立地促進補助金，育児休業職員の給与や手当等の変更に伴う職員人件費，補助事業の内示等に伴う経費及び当面における経費について補正しようとするものでございます。
また，雇用創出をどの程度見込んでいるのか」との質疑には，「工場等立地促進補助金については，株式会社さつまファインウッド，霧島木質燃料株式会社，ピップ物流株式会社，株式会社平島，株式会社未来工機の５社と，施設整備補助金についてはマイクロカット株式会社を含む６社である。各企業から本市へ操業開始届を提出していただいており，その情報から算出すると，地元新規雇用者数は165人となっている」との答弁。
企業立地促進補助金につきましては、姶良市企業立地促進条例に基づき、指定した企業１社分を計上しております。また、民有地については不動産会社が管理されていることから、市において紹介は行っておりませんが、空き工場については当該所有者の了解を経て情報提供を行っているところであります。 10点目のご質疑についてお答えいたします。
その優遇制度の内容拡充の一環として，工場等立地促進補助金の対象業種を広げる必要があることから，今回，郵便業を新たに対象業種に加えようとするものである。また，併せて，流通業等の定義を明確にするため，流通業等の業種を道路貨物運送業，倉庫業，こん包業又は卸売業と定義するものであるとの説明でした。
現在，本市の企業立地に係る優遇制度である企業立地促進補助金は，企業に工場用地を取得してもらうことが前提となっており，企業が新しく工場用地を取得して事業展開する場合，本市への企業誘致を図る上で，企業に大きなインセンティブを与え，一定の成果を挙げているところである。
企業誘致によりまして雇用の拡大を図るため，平成23年度に企業立地促進補助金制度の改正を行い，補助金の上限を引き上げるとともに陸上養殖業など，対象事業種を広げたことや既存企業の増設も対象といたしたところでございます。 企業立地の実績といたしましては，平成23年度から現在まで，新たな進出３社，増設３社と立地協定を締結をいたしております。
◎企画課長（下薗宏一郎） 企業誘致，あるいは地場産業の育成につきましては，平成23年に企業立地促進補助金交付要綱を改めまして，新たに市外から入ってくる企業だけではなくて，地元に立地する企業，あるいは地場産業に対しましても一定の要求を満たせば補助の対象としたところでございます。 これによりまして，現在６社が立地あるいは増設をしているところでございます。
企業立地推進事業との関連でございますが、製造業で本市に工場を新設または増設する場合は、企業立地促進補助金の交付対象となるものでございます。 活動内容等でございますが、県外のコールセンター事業者や地元の食関連事業者などを訪問し、本市の強みである豊富な人材など鹿児島の魅力と特徴をＰＲするとともに、不動産情報の提供や学校、ハローワーク等への案内などを行っているところでございます。
鹿屋市における小規模企業者向けの取り組みにつきましては、これまで事業対象を小規模企業者を含む中小企業として中小企業資金利子補給金事業、販路開拓販売促進支援事業、空き店舗活用促進事業などに取り組んでおり、また、小規模企業者も活用できる工業振興策として、工場等立地促進補助金制度や立地企業等定着促進補助金制度を適用できるような取り組みも行ってきたところでございます。